企業の変貌


 金融敗戦の衝撃は、日本の企業社会を大きく揺さぶります。

 Japan As No.1 という幻想が叩き潰され、新たな敗戦処理が始まります。日本の金融市場への新たな占領軍、外資系金融機関、今でもハゲタカ・ファンド(禿鷹を参照)と、半ば揶揄、半ば恐れを持って言われますが、の大きな姿でした。日本長期信用銀行の売却などに関与し、莫大な利益を享受したともいわれます。

 戦後、日本の企業を支えてきた終身雇用制、メイン・バンク制、法人資本主義と言われた株式持合い制度、政府による手厚い保護(規制)と通産省の指導の下での経営、膨大な数の特殊法人。すべてコスト高の要因であり、しがらみによって、抑え込まれたと同時に、何も考えなくても、人様のやること、国が言うことを聞いて実行していれば、安泰であり、持続的に発展し、豊かになれると思い込んでいたものが、根こそぎ否定されたのです。

 経済評論家達が持ち出したのが、Global Standard という魔法のような言葉でした。世界標準=アングロサクソン流の株主資本主義です。

NewYork証券取引所 アメリカ財務省

 こういうことにかけては、実に目敏いというか、何かわけの分からない連中が跋扈します。流行語に弱い企業幹部が追随します。
 まずトップの名前が、CEOだか、CIO、COOだかに変わります。経営の重点がキャッシュ重視、資産やマーケット・シェアではなく、利益、しかも数字の利益ではなく、手許現金にウエイトを置く経営に変化します。売れない在庫を抱えるリスクが、とてつもなく大きくなっているのです。いくら時間が経っても消化されない在庫は不良債権として考えられるようになります。土地や設備も同じです。稼げない不動産はいらない。

 続いて登場したのが、成果主義です。倒産と激しいリストラの嵐の中で、サービス残業が蔓延しています。労働は苛酷なものになっていきます。不況の自殺に加えて、過労による自殺、過労死が激増します(自殺/失踪を参照)。
 その中での成果主義であることに注意する必要があります。成果主義の象徴が、ストック・オプション、正確には Employee Stock Options と言いますが、成果報酬として自社株を従業員や幹部に成果に応じて譲渡、配分するものです。アメリカ的には、これで従業員の帰属意識も高まり、高額のボーナスを支払う負担が減るというもので、相当に広く普及した方法です。ところが日本では、どうも幹部連中がお手盛りで得ただけだったようですが・・・。

 大流行するのが
IT です。インターネットの民間開放が行われて90年代の半ば以降に猛烈な勢いで広がっていくことになるのですが、バブル崩壊が丁度、インターネットの普及期に入る直前であったことから、わけの分からない IT旋風が巻き起こり、国内でも ITベンチャーが雨後の竹の子のように群生する。
 やれB2Bだ、B2Cだ、何かもう死語ですな。ITさえやれば、何か凄いことができるという、マスゴミの垂れ流し、経済評論家の垂れ流しはひどいものでした。行政も煽られ、ワケワカメの開発予算が補助金として垂れ流されました。

 日興証券などの金融機関や日産を始めとした複数の大手企業が外資に買収され、社内の公用語が英語になるという悲喜劇が起き、グローバルスタンダードにはまった会社でも社内会議は英語にするとか言う変な会社も沢山出ました。それを煽ったのもマスコミでした。
 一方、学生たちも、就職難から海外に職を求めたり、外資系の大手金融機関では積極的に学生を雇用したりすることが出てきて、優秀な学生が海外に出て行くという話も沢山、出た時代です。こういう現象もまた、素晴らしいことのように喧伝したのもマスコミで、著しく不当なまでに我が国の企業を貶めました。

 でも、何だかんだ言っても、日本の企業社会は、高度成長期とは様変わりしていきます。名門企業の凋落は著しいものがありました。バブルの負の遺産から始まって、急激に起きたデフレが、これまでやってきた事業経営の方法をオシャカにしたのです。

 大企業では50人とか、60人とかいた名前だけの、年功序列の最終ランナーの役員連中の首を切ります。続いて正社員を解雇し、派遣やアルバイトに切り替える企業が続出します。人件費が重いのです。

 必死に身軽になろうとし、実際に身軽になっていく。身軽に早くなれた方が勝ちなのです。

 ここに中国の台頭もからんできて、ユニクロや100円ショップなど、とことん中国での生産にシフトする。しかもスピードがすべてのような新興企業が大きなシェアを握るのです。

 そして金融です。いかに有効に手許にある金を運用していくか、フィナンシャル・プランナーが花形に躍り出てきます。ここにはインチキ臭さが漂います。ある種の下克上が起きてきて、竹中平蔵金融担当大臣を中心にした金融庁金融分野緊急対応戦略プロジェクトチーム(通称竹中チーム)には、何か得体の知れない人物が入ってきて、大きな力を振るおうとします。
 ある講演会で、そのメンバーの中の女性が講演したのを聞いたことがあるのですが、何だい、こんな女が国の方向を決める会議のメンバーかと驚いたことがあります。私は基本的に小泉政権を擁護しますが、ここらの怪しい話も、また、一方にはありました。その代表格が木村剛氏です。「日本資本主義の哲学」など多数を著しますが、鳴り物入りで始めた金融業を実際に手がけるようになると、いろいろ問題が起き、闇金融に近似したSFCJ(商工ローン)の債権を大量に引き受けることで業容拡大を行いますが、社会的批判の多かった債権が機能する訳もなく、とうとう2010年、彼が始めた日本振興銀行は倒産し、逮捕されました(始末を参照)。

会計ビッグバン会社法の改正
 このような企業の変貌と不況への脱出を騒ぎたてるマスコミの後押しから、明治以来、基本的な精神を変えずにきた金融制度(2000年)及びそれに関連する会社法(2005年)の改正が行われます。
その骨子は、会社法では戦後、財閥による独占を許し諸悪の根源として否定されてきた持ち株会社の解禁でした。そしてバブル時代には拡大の梃子となった含み資産、バブル崩壊以降は不良債権を明るみだす時価会計、キャッシュフローを貸借対照表や損益計算書と同列に置く透明化の措置、減価償却や退職給与引当金、或いは繰延資産に対する会計基準の変更が行われたのです。

 これは保守的で安全性の高い経営から、投資家を重視した株主資本主義、つまり欧米流の企業経営への転換を促そうというものでした。これまでの方法を全否定するような転換を求めたことになりますが、さて、一部では確かに変容しましたが、当たり前のことですが、ほとんど大多数の企業経営は以前と変わることはありませんでした。経済評論家が言うほどには、欧米の企業も、実際にはそれほど透明性が高いものではありませんでしたし、モラルも高くもありませんでした。あくまでアメリカのルールに全世界を従わせるというグローバル・スタンダードであり、単に他人のふんどしで、如何に金儲けができるかだけであって、新しい何かを生み出すようなものではありません。