大手6社の2010年
プロミス・・三井住友銀行グループ
アコム・・・三菱UFJフィナンシャルグループ
モビット・・三菱UFJ銀行グループ
レイク・・・GEキャピタル傘下から新生銀行傘下へ
アイフル・・事業再生法申請
武富士・・・  同上

始 末

 反社会的な動きが非常に濃くなったバブルの膨張と崩壊の中で、小泉首相の後を継いだ安倍普三首相が主導したのでしょう。今、振り返ってみると、バブルの膨張と崩壊で起きた最終的な始末が進んで行ったように思います。正常な、真面目に働いているものは残し、反社会的な方は潰すという明確な意思です。この強い意志の下に動き始めたことは確かです。マスコミによる安倍政権への激しい攻撃の源泉は、これらの反社会的な勢力からのものであったのかもしれませんし、既得利権を守ろうとする勢力だったのかもしれません。どちらにしろ難攻不落、戦後のタブーと目された在日既得権に切り込んでいったことは、高く評価すべきでしょう。その心労の大きさは我々には、うかがいしれないものがあったでしょう。安倍首相はわずか一年で首相の座を退きます。
            安倍首相
 安倍首相が手を付けられなかったことに、マスコミの極端な偏向を是正することがあったと思います。これがなしえなかったことが民主党政権の成立を招き、日本国の国益を大きく毀損する事になった。そのことが当時の我々にはまったく分からなかったし、マスコミが報道するはずのものでもありませんでした。安倍首相への攻撃は首相退任後も続きました。


北朝鮮金脈の遮断
 バブルの崩壊以降、97年大阪朝銀の破綻を切欠に、各地の朝銀が破綻する中、政府は朝銀救済のため1兆4千億円の公的資金を投入し、総連の支配下にあった朝銀に日本人の理事長を送り込み、総連から金融部門を切り離すことに成功します。総連は折からの日本人拉致事件への北朝鮮の関与が明らかになったことで、日本社会の反発の中で組織存亡の危機に陥り、民団との合併を目論むなどの必死になり、巨大な影響力を喪っていきます。

朝銀東京                       朝鮮総連

 アメリカは北朝鮮によるスーパーKと呼ばれる偽ドル、偽ブランドたばこが問題となり,偽銘柄の製造能力は年間二十億箱以上にのぼり,最大一億六千万ドル(約百八十七億円)が,北朝鮮のフトコロに転がり込んでいる実態に業を煮やし、取締に乗り出し、金融制裁をマカオの銀行バンコ・デルタ・アジア(BDA)にある北朝鮮の全ての口座の資金を、北朝鮮の資金浄化を助けたとしてアメリカが凍結などを通じて強烈な圧力をかけていくことになります。2005年のことです。

サラ金殲滅
 サラ金問題は須田慎一郎氏が長く手がけ、その横暴さ、経営手法を告発をしてきました。私がこの始末というページを作ろうと思ったのも、下の本です。
 Wikiより。『バブル崩壊後に消費者金融が成長した背景には、バブル崩壊によって経済的に苦しい消費者家庭が増加したこと、自動契約機の導入(1993年以降)、それまで深夜帯に限られていたテレビコマーシャルがゴールデンタイムなど、それ以外の時間帯でも解禁(1995年)されたことなどがあった。これらの追い風を受けて、消費者金融は業界をあげて、それまでの暗い「サラ金」「街金」のイメージの払拭に努めた。その結果、駅前の雑居ビルの狭い店鋪で担当者と向き合って融資を申し込むといった旧来の形だけではなく、郊外の国道沿いに設置された自動契約機へ契約申込をする利用者も増加した。また、「女性専用ダイヤル」と称して、女性スタッフとの電話で振り込むという、実際には傍らに男性がいても「女性対女性」をうたい、女性が安心して融資を受けられると錯覚する環境を作る会社も増加した。この勢いで、大手業者には株式を公開(上場)する会社も現れた。株式公開(上場)することによって、経営者一族が莫大な富を得た例も知られている。』

アイフルのCM                                                                      須田慎一郎「サラ金殲滅」

 その一方で、過重債務に陥った利用者が、「ヤミ金」に走り、その被害が急増。また、多重債務による利用者の自殺も増大、返済を続けても、完済が困難で「サラ金地獄」と呼ばれ、商工ローンによる凄まじい取立ての状況と被害者の自殺により世論は沸騰します。サラ金が借り手を被保険者にして掛けている生命保険「消費者信用団体生命保険」(団信保険)で、サラ金大手5社が2005年度、借り手の死亡で保険金を受け取った、各社別の死因における自殺の割合が、日本共産党の手で暴かれます。死亡原因が不明を除外すれば各社の“自殺率”が件数・金額とも20%を超える異常な高さとなっていたのです。サラ金17社で命担保の生命保険により、自殺で43億円を回収。2006年3月期死因判明分で、1年で延べ5000件にものぼったのです(詳細)。

 その主たる原因はグレー金利の部分、高額な金利負担であったのです。須田氏の本によれば、地方の小さな町ではサラ金の貸出競争によって住民の1/3が利用者になっていたという凄まじい話もあったそうです。地方からの収奪もここに極まれりという惨状です。


 2006年、法律が改正され、いわゆるグレーゾーン金利が廃止されて年率20%、それまでの過払い分の請求を最高裁が認めたことから、サラ金業者に訴訟が殺到する事態に進んでいきます。サラ金側の抵抗ぶりを描いたのが「高利金融」です。

 サラ金の経営は一挙に悪化します。大手サラ金は次々と大手都市銀行に救済を求め、銀行の傘下に組み込まれていきました。かつて業界No.1を誇り、業界を君臨した大手、武富士も、2010年に倒産(民事再生)に至るのです。
 サラ金が誕生してから、幾多の庶民の血を吸い、累々たる死者の上に築かれてきた、莫大な利益を貪ってきた連中が終焉に向っていきました。遅過ぎたという批判は逃れられないとは思いますし、完全に消えた訳ではないということもありましょう。しかし、取り敢えずの一歩に祝杯は挙げられると思います。やはり借金は悪いものであり、カードを含む借金してまでも、物やサービスを買う、未来に支払いを先延ばしにするのは間違いだということを知らなければならないのです。




パチンコ摩滅

 私はこの問題に詳しくないので、ブログや資料を引用します。 多くのギャンブルがバブル崩壊以降、急激に客数を減らしていく中で、パチンコは1999年に発売されたCR海物語の爆発的なヒットがあり、 その後も続々と似たようなシリーズが販売されて行きます。強い射幸性から、サラ金で借金しながら何万円もの金を投入するギャンブル中毒が生まれ、一日の大部分をパチンコホールで過ごすようになり、主婦の中には駐車場に止めた車の中に赤ん坊を放置して死なすという事件が頻発します。

安田弘之

 ホールやメーカーが金儲けに走れば、客の方も攻略本で勝ちに行くという形で事態はエスカレートしていきます。攻略本ブームから、裏というか不正行為もまたエスカレートする流れがありました。古典的な詐欺手法からコンピュータ化したパチンコ台の裏ROMを読むなどの言葉が飛び交っていました。こういう状況を苦々しく思っていたのでしょう。警察が介入を強くする流れができてきます。

パチンコホールが日本から消える日 2007年 ・・・1万5000店」「2008年 ・・・1万2000店」「2009年 ・・・8000店」──。

 2007年から2008年にかけてパチンコホールの数が激減した背景には、主に2つの要因がある。
 1つは、射幸性が高く、莫大な利益を業界にもたらしたパチスロ機(通称「4号機」)への規制が全国各地の公安委員会の下で強化されたこと。俗に言う「4号機バブル」が弾けたことで、業界は震撼した。
 もう1つは、貸金業法改正に伴い、消費者金融業界のホール利用者向け貸し出し姿勢が厳格化したことがある。
 4号機バブル崩壊後、パチンコホールは射幸性を抑えた5号機を導入せざるを得なくなり、「総入れ替えによる設備費急増が経営を圧迫した」(コンサルタント筋)という。5号機への移行で客足が遠のいたことも売り上げ急減につながり、「業界全体への逆風となった」(同)という構図だ。

 もう1つは、「ギャンブル中毒の主婦層や若者層の急増が社会問題化し、貸金業法が改正されたことが響いた。換言すれば、今まで借金してまでパチンコホールに足を運んでくれた客がいなくなった」(別のコンサルタント)というのだ。「4号機バブル崩壊という逆風に加えて、貸金業法改正という大津波が業界を襲った」(同)。2つのネガティブな要素が、過去に例を見ないほどの店舗数激減に直結したのだ。

 また2007年4月、業界6位の福島県の大手ホールが民事再生法の適用を申請して事実上倒産。「この1件が銀行のパチンコホール不信につながった」(大手銀行筋)とされ、業界を取り巻く負のスパイラルが短期間のうちに顕在化した恰好だ。

(中略)
 パチンコ業界のメーンバンクである中堅中小金融機関の経営体力、すなわち貸し出し余力が日増しに低下しているのは明白。かつて庶民の娯楽の王様とも言われたパチンコ。業界全体の浮沈は、今後1〜2年で決しようとしている。


 まぁ、2010年でもここまで減りはしませんでしたが・・・・。

資料:帝国データバンク

東経ニュース:2009/12/24

パチンコ・パチスロ業界の不安

 30兆円産業といわれたパチンコ・パチスロ業界も「5号機問題」による急速な遊戯人口の減少で厳しい経営に陥った企業が相次ぎ、全国第7位にランクされていた(株)ダイエー(福島県会津若松市)が平成19年4月27日、東京地裁に民事再生手続開始を申し立てた以降は大小さまざまなパチンコ店経営会社の倒産が続発、「業界3位より下位の企業はどこが破たんしても不思議ではない」と言われてきた。
 しかし、最近では金融機関やリース会社の支援もあり、大手クラスの経営危機は回避されており、大型倒産は聞かれなくなっているものの、業界の不安感が払拭されているわけではないようである。
 いまだにリスケ後の資金繰り悪化や支払の遅延等の風評により破たん間近とささやかれる企業も各地に存在し、また、景気の冷え込みと賃金業法等の改正による総量規制の影響で今後は一層のギャンブル人口が減少すると見られており業界の先行きは暗く、破産に追い込まれぬ内に廃業を選択する小規模パチンコ店経営者の数も急増している。
 メーカー筋の話によれば「パチンコ・パチスロ店経営の許可数は現在1万3,000店舗内外であるが実際に営業が行われている店舗数は1万1,000店で、この1年間では閉店1,800店舗、新規開店店舗500店舗でマイナス1,300店舗と大きく減少」とのことで、現在も毎月全国で50〜60店舗が閉店している模様であり、今後も減少傾向が続くと見られている。
 このような急速な店舗数の減少は当然、遊戯機器の販売数の落ち込みにつながり、今後は各メーカーの淘汰の時代がやってくることとなりそうである。

パチンコ店が倒産ラッシュ、1ヶ月に100店舗以上が廃業する月が計8回-2008/07/19

 全日遊連に加盟する6月末現在の全国パーラー数が前月比69店舗少ない1万2180店舗だったことがわかった。全日遊連が月次で実施している「新規店舗数及び廃業店舗数の調査」の最新版が報告している。全日遊連へのパーラー加盟率は94%。

 前月比減は07年1月の調査開始からこれで17ヶ月連続。また6月中の月間廃業店舗数は107店舗と100店舗を突破していたことも判明。調査開始から月間の廃業店舗数が100店舗を超えるのは、07年2月(122店舗)、3月(114店舗)、5月(123店舗)、6月(128店舗)、10月(119店舗)、12月(135店舗)、08年3月(114店舗)に続いて今回で8回目となる。
 今年に入ってから6月までの廃業店舗数の累計は前年比118店舗少ない522店舗。ただ新規店舗数の累計は26店舗少ない133店舗にとどまっており、前年に比べ廃業ペースはやや改善したものの新規出店数は鈍化している。


2008年7月度の主なパチンコホール経営企業の倒産
東京商工リサーチ調べ
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帝国データバンクのレポートから
 2007年5月から2008年7月にかけて(倒産の)ピークを迎え、その後は落ち着いているといえよう。2008年には連鎖倒産も目立っていない。倒産は小型化しているが、依然、高水準の倒産が続いている。また、破綻にまで至らなくとも、取引業者に対する支払い条件の変更要請や、金融機関やリース会社に対するリスケ要請などは2008年も引き続き多く見られた。この傾向は2009年も続く可能性が高い。

 ピデア(PiDEA)の2011年新年号によれば、2010年にはパチンコ店は12,652店と2001年16,988店から4300店減り、パチンコ市場は29.4兆円から21兆円に、遊技人口も96年のピーク4423万人から2008年には1469万人まで減少していくのです。特に97年の崩壊が大きく遊技人口は2000万人台に、その後も回復できずに下降線をたどっていくことになります。パチンコをたまにするというレア層、時間もあるしちょっとパチンコで時間潰しというライト層が減り、残ったのは何万円つっこんでも当りを引こうとするヘビーユーザー、キャラクターのファンばかりになったと業界紙は報じています。パチンコ屋の開店を待つ人々の列を見ても感じるものがあります。
PiDEA2011年1月号
 射幸性、つまりギャンブル性が高く、当ればでかいという4号機を取り払って5号機に入替よという通達は、結果的にパチンコ業界を擂り潰す政策になったことです。これにはパチンコに熱中した主婦が車の中に幼児を置き去りしたことから発生した事故が全国で何件も発生したこと。パチンコ依存症からサラ金の借金苦に追い詰められた人々が多く出たこと、経営者の7割、一説には9割以上を在日韓国・朝鮮人で占めるといわれる業界の特性は、在日の特権を生かした脱税の温床であり、公安当局は民団、朝鮮総連の資金源であり、膨大な資金が北朝鮮に流れ、金正日の貯金箱とも言われ、核開発やミサイル開発に使用されていると目されている事情が背景にあることです。
 警察との癒着が一部週刊誌などに報じられていましたが、この業界への鎮圧とも言うべき政策は、その批判に応えるものであると言えるでしょう。パチンコはなくなりはしませんが、今後は監視の下での営業を強いられていくことになります。果たして健全な娯楽に脱皮できるかは、彼らの努力次第です。
 パチンコ業界への強い監視は、年間100億円を超えると呼ばれた北朝鮮への資金ルートを絞り上げるものでもありました。金正日の財布を干上がらせることで、ミサイルや核の開発を制動していくものです。


ヒルズ族討伐
 2003年4月に開業した六本木ヒルズには、株式を公開して「勝ち組」と呼ばれた新興ベンチャー企業が、相次いでオフィスを設けていきます(ITバブルを参照)。「ヒルズ族」という言葉が生まれたのは、2004年のプロ野球再編問題や、2005年のTBS買収騒動の主役を演じたライブドア社長の堀江貴文(ホリエモン)の登場が、マスコミによって大きく取り上げられたことが原因でした。テレビへの露出で時代の寵児と持ち上げられたホリエモンのおかげで、六本木ヒルズはITベンチャーのメッカになった。一介の青年が、企業買収を繰り返して瞬く間に巨大化して、株式公開によって巨万の富を、まさに濡れ手に粟で掴み、乱費していく様は、バブル時代にすら見られないものでした。
 ヒルズ族は、六本木ヒルズで、芸能人、グラビアアイドル、モデルやスチュワーデス、女子アナとの合コンを頻繁に行う他、夜景を眺めながらホームパーティを開き、ヒルズ族は「富の象徴」として、「勝ち組」として、若者達の関心を引寄せ、羨望の的となったのです。タレントや女子アナの志望者が、彼らとパイプを作ろうと殺到する光景もあり、ホリエモンにしろ、楽天の三木谷、グッド・ウイルの折口、ヒルズ族ではないけれど、M&Aを繰り返して業容を拡大したソフトバンクの孫、小泉政権内部に深く入り込んだオリックスの宮内など、時代をリードする経済人として脚光を浴び続けたのです。

Wikiから。
会社が森タワーにある(あった)代表的人物
 堀江貴文(ライブドア)
 三木谷浩史(楽天)
 宇野康秀 (USEN)
 折口雅博(グッドウィル・グループ)
 村上世彰(村上ファンド)
 井上雅博(ヤフー)

六本木ヒルズレジデンスに住んでいる又は部屋を借りている(いた)代表的人物
 堀江貴文(ライブドア)
 藤田晋(サイバーエージェント)
 野尻佳孝(テイクアンドギヴ・ニーズ)
 村上世彰(村上ファンド)
 関口房朗 (VSN)
 NIGO(A BATHING APE IN LUKEWATERディレクター、TERIYAKI BOYZ DJ)
 野口美佳(PEACH JOHN)
 西山知義(レックスホールディングス)

 しかし、その内実は極めてお寒いもので、ホリエモンにしても、単なるホームページの作成請負にしか過ぎなかったものを、ITブームの流れの中で株式上場によって得た金をM&Aで業容拡大を図るという単純なもので、楽天の三木谷も、ソフト開発に資金を注入するのではなく、金融会社として運営しただけで、何のノウハウも、企業理念、事業理念もないものでした。ノウハウを蓄積しようという意思すらもみられないものです。
 このスカスカの状況に暴力団が付け込みます。ヒルズ族に暴力団のフロント企業がいるという話は、ヒルズ族へのやっかみだけではありませんでした。ITベンチャーを使ったマネーロンダリングをする暴力団が現れたのです。巨額な金を得た若者に近づき、ナイトクラブで連日のパーティ三昧、お持ち帰りと称するタレントなどの若い美人をあてがって、ドラッグまで登場し、やすやすと会社を乗っ取り、お飾りに仕立て上げます。
 ヒルズ族には多くの在日韓国人が含まれているという話もありました。成功という一瞬の夢を貪っただけで、次第にサラ金、闇金など裏金融、反社会的な勢力が六本木ヒルズを覆っていきました。

 2006年、ホリエモンが逮捕され、ヒルズ族は、一転して、逆風に巻き込まれます。ダーティな側面が暴き出されたのです。

 「六本木ヒルズは、妙祝寺、大法寺など4つの寺を潰した場所に立つ。その祟りで、回転ドア男児死亡、ライブドア前社長・堀江貴文氏逮捕、村上ファンド前代表・村上世彰氏逮捕、GWG前会長・折口雅博氏のコムスン不正などの事件が起きた」。オカルトっぽいが、若い社員の間では、この話題で盛り上がったといいます。
 「ヒルズクラブ」(ヒルズ最上階にある会員制クラブ)やホームパティーなどで彼らが話しているのは、企業買収M&Aやインサイダー取引、株価操作など経済犯罪の話ばかりだったと言います。

 「資本主義のルールの裏を付いて暴力団が継続的かつ巨額の資金を市場から吸い上げ続けてきていたことに対する国からのカウンターだろう」という正鵠を射た話もあります。考えてみれば、小泉首相という人は、こういう胡散臭い連中をも巻き込まなければ、あのどうしようもなく追い詰められた経済情勢を打開できなかったとも言えるのでしょう。そこまで戦後、降り積もった田中角栄的なバラマキと、政財界の癒着・依存した体制は強固であり、その体制を少しでも旋回させなければ、当時、繰り返された危機の先送りと、誰かが何とかしてくれるという怠慢、これまで通りにやっていれば、やがて何とかなるという慢心とで金融恐慌を避けることができなかったのでしょう。



暴力団の排除暴力団情勢 暴力団ニュース

 バブルはヤクザと表の世界をダイレクトに繋いで、膨大な金が裏世界に流入したことが大きな特徴でもありました。警察=国家は、暴力団に関わる部分を猛烈に締め上げていきます。97年頃から民暴(民事介入暴力)が話題に上ってきていました。不良債権処理に暴力団が当該物件に不法占拠して妨害する事案が目立って増えていたからです。先に述べた整理回収機構において中坊公平氏による果敢な取組みも民暴への対策が大きなものでありました。伊丹十三監督の「ミンボーの女」のヒットにより世間的にも知られていきます。
ミンボーの女
 上に述べてきた闇金、パチンコの排除も究極的には暴力団の影響力を如何に表の世界から削ぎ落とすかであったでしょう。バブル崩壊における証券業界のスキャンダル、総会屋への資金提供によって堤義明の西武グループが解体したことも、多くの闇の紳士達が逮捕されたことも、治安の維持、回復の為に司法当局が進めた浄化の一環だったのでしょう。

不法投棄
 バブルに入る頃から産業廃棄物の処理問題は全国的に大きな問題になりつつありました。捨て場がないという問題と、捨て場で適切な処理がされない場合に重金属などが地下水に流れ込むことによる健康被害や悪臭などが深刻化していきます。最も有名なのが香川県の瀬戸内海に浮かぶ豊島で起きた不法投棄事件で、弁護士の中坊公平氏などが解決のために大きな努力をして解決の方向になったものです。
 これらを受けて環境庁は罰則規定を強化していきますが、投棄する方は金がかかり、放置していくことができない問題であったので、ここに密かに不法投棄を請け負って金儲けをしようとする人間が現れてきました。そこに暴力団も噛み、問題は深刻化していきました。ここにも強い警察の介入が行われます。


 オレオレ詐欺(振り込め詐欺)の摘発や、押尾学やアイドル歌手酒井法子夫婦等のドラッグにまつわる事件(2009年)も、この浄化作戦の一部を構成しているのでしょう。押尾事件では、薬物パーティー用に六本木ヒルズの部屋を提供していたピーチジョン社の野口美佳社長の名前が出るなど、ここでもヒルズ族が顔を出します。また、大相撲野球賭博事件(2010年)も暴力団排除でしょう。


 振り込め詐欺は手口が高度化し、平成20年には20480件、金額は276億円にも達しますが、21年に全国の警察が認知した振り込め詐欺の被害総額は、約96億円と前年の約3分の1に減少。銀行などの金融機関が、こまめに顧客に声をかける、警察官が市民に注意を促す、といった官民一体となった防止対策が、効を奏します。

 覚醒剤では、第三次乱用期に対応して大量押収を行い、以降も手を緩めることなく取締りを続けており、最大の供給国になっていた北朝鮮船籍の入港規制や不審船取り締まり等を実行することで、流入量は年々減少。アテネオリンピック終了後の2004年末頃からは北京オリンピックを控えた中国で覚せい剤の原料となる麻黄の製造や流通の管理が強化されたため、原料の入手が困難になった北朝鮮国内の薬物製造ラインは稼働率が低下。薬物製造拠点とみられる3工場のうち2工場が休止に追い込まれ、北朝鮮による覚せい剤の生産量は激減した可能性が高いことが国内外の捜査当局の調査で判明している(Wiki「覚醒剤」より。
 国内での覚醒剤の卸元である暴力団に対しては、「会津小鉄会傘下組織組長(62)は、18年9月ころから20年11月にかけて、覚せい剤を密売し、不正に収益を得ていた。同月、同組長ら12人を覚せい剤取締法違反(営利目的共同所持等)等で逮捕(同組長ら4人については、21年4月、より罰則の重い麻薬特例法違反(業として行う譲渡)に訴因変更)した。同組長は、逮捕後、組織の解散届を提出し、覚せい剤を組織的に密売していた暴力団組織は壊滅した(京都、愛知、滋賀)。」(警察白書より)などが行われ、次第に抑え込まれつつあります。

暴力団構成員等による覚せい剤事犯の検挙人員の推移(平成12〜21年)


 このような資金源をとことん叩き潰しながら、山口組の組長、若頭への逮捕に向けての頂上作戦は現在(2010年)も続いています。
    山口組6代目組長・篠田建市(通称・司忍)・・・・・・・・・銃刀法違反 2005年 6年の懲役刑
        ナンバー2(若頭)の弘道会組長・高山清・・・・・・恐喝容疑 2010年11月逮捕
        ナンバー3(総本部長)の宅見組組長・入江禎・・・暴対法(暴力行為の賞揚(しょうよう)等の規制)違反容疑で逮捕 2010年12月

 暴力団の構成員の2/3は在日であり、残りは部落民などで構成されているとされ、暴力行為の取り締まり以上の内容を含んでいるのです。反社会的な勢力となり、生活保護で暮らす暴力団員及びその温床を磨り潰すという意志です。




不良外国人の追放

 歌舞伎町浄化作戦についてWikiから。『2004年暮れに東京都知事・石原慎太郎の招聘で就任した警察庁出身の副知事・竹花豊の主導により「歌舞伎町浄化作戦」と称される大規模な店舗の摘発が行われた。この際に非合法な性風俗産業を行う風俗店・アダルトショップなどで閉店を余儀なくされた店が多く、以降も、警察の威信をかけた重点摘発が続けられている。また水面下では以前から討議されていたものの、2004年後半には大規模再開発と暴力団追放等を目的とした「歌舞伎町ルネッサンス」計画の第一回会議が公開の場で開かれる。』
 この摘発の重点は、不良外国人、特に中国人マフィアの営業する風俗店を狙い撃ちにしたものといわれ、そこで行われる売春、覚醒剤などの売買、違法賭博、暴力行為、マネーロンダリングの排除を、本腰を入れて行っています。
 これは新宿歌舞伎町ばかりでなく、池袋、六本木、渋谷の4地区の浄化作戦が連動して行われており、その結果として、ボッタクリバーの客引きも見当たらなくなり、壊滅状態になったようです。

2005年12月浄化作戦

 そして最大のターゲットはミサイルの発射実験を繰り返し、核開発を推し進める北朝鮮であった。アメリカによる北朝鮮の通貨偽造(スーパーノート)、 麻薬密売、偽造タバコ密売の摘発、マカオの金正日の隠し口座(バンコ・デルタ・アジア)からのマネーロンダリングの封殺(2005年)と、連動したものでしょう。 日本政府は度重なるノドン・ミサイルの発射や核実験を踏まえて北朝鮮への制裁を強めていきます。バブルの膨張と崩壊の間に、増長し、膨大な富を得、利権を拡大した北朝鮮をバックにした在日勢力に対する警告であり、安倍首相が主張した戦後レジームの転換であったのです。 その意味で2009年に成立した民主党政権は、極めて反動的であり、戦後直後の在日特権を維持、拡大させようという売国政権です。