目的

本事業は財団法人食品流通構造改善促進機構が実施する「平成18年度卸売市場連携物流最適化推進事業モデル地区事業」(農林水産省総合食料局補助事業)
において公募により採択されたもので、以下の提案を実施する。

@ 提案の背景・現状の問題点
ア.  関東圏は膨大なマーケットであるが、その一方で厳しい競合関係があり、大手量販店対応に対して全店で統一した供給を行うのが最大手の青果卸でも難しく、複数社による納入を強いられている。
量販店への商品や売場の提案競争も大きな負担であり、鮮度の高い商品供給のための温度管理など、量販店の要求に応えるための施設整備等の負担も非常に大きくなっている。
イ.  その一方で、農協等による市場選別は強まっており、中央市場や大型の地方市場卸においても、指定から外され、東京都内中央市場からの転送や買い付け集荷を強いられている。
ウ.  買付集荷による手数料の確保は難しく、さらの横持ち運賃の負担増大は経営を圧迫しており、実質的な手数料自由化が始まっているとも言える。
また、量販店対応の人材確保も難しく、人件費の圧力も厳しいものがある。
 
A 提案内容
ア.  集荷・販売面での産地および市場間での連携が重要になっている。そこで、市場間連携を基にして、産地との情報面や販売面での連携を行う。
このことにより、販売先に結びつけられる情報の収集・発信を行うと共に、需要に即応した産地出荷の確立や、産地の出荷状況に応じた販売の組立を進めることを狙いとする。
イ.  産地からは、出荷計画、出荷見込み、出荷明細等の情報提供を受け、卸側からは量販店等の販売計画を伝達する。
将来的には、量販店等の需要側の詳細な意見を集約することにより、産地に対して品目や主要量等のついて提案を行い、産地の発展に寄与していくことを目指す。
ウ.  量販店等からは、販売計画を入手すると共に、産地からの出荷見込み情報を提供し、計画的な集荷・出荷を目指す。ただし発注の修正にも柔軟に対応できるように努力をする。
将来的には、販売点等に対して産地側の情報を基礎に販売規格提案を行い、主体的な販売を手がけることを目標とする。
エ.  定温の市場設備(売り場、倉庫、荷捌き所等)の物流拠点としての共同活用により、鮮度の高い商品を供給できる体制を情報面も含め整備することで、産地への信頼を高め、物流拠点としての認知度を強める。
また、量販店等への高鮮度商品の供給により、卸売り市場としての提案力を含めた実力を強化する。なお、クールメモリー等を活用し流通温度の計測実験も行う。


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