目的

本事業は財団法人食品流通構造改善促進機構が実施する「平成18年度卸売市場連携物流最適化推進事業モデル地区事業」(農林水産省総合食料局補助事業)
において公募により採択されたもので、以下の提案を実施する。

@ 提案の背景・現状の問題点
ア.  静岡県東部地区は、首都圏に接し、温暖な気候、伊豆半島という観光資源に恵まれ、百万の人口を有する大きなマーケットがある。
また、産地としては山間部が多いことから大規模な品目は少ないが特徴ある品目を生産している。
イ.  ただし、地域の地方市場からの仕入れが少ない首都圏の大手量販店の進出に加え、経営者の高齢化などにより青果店が崩壊状態にあり、
東部地区の地方卸売市場はきわめて厳しい経営環境にある。
ウ.  また、農協等の市場選別の強まりによって、指定市場から外れる場合も多く、地元の静岡県経済連からの集荷も少ない状況にある。
このため、東京や横浜の市場に連日、仕入れに行っており、物流コスト負担が各市場共に重くなっている。
エ.  さらに、買付集荷が大きな割合を占めることから利益を確保し難い状況にあることに加えて、大手量販店の進出拡大が地方市場のマーケット
規模縮小に拍車をかけており、地域市場の存続が困難になることで地域住民への影響が心配されている。
 
A 提案内容
ア.  東部地区の地方市場は、地域的に密集して販売面でも競合が厳しいところもあり、また、中心地域から中遠距離に離れて点在している市場があるが、静岡県の第8次卸売市場整備計画に基づき統一的な市場形成を視野に入れ、卸売市場の生き残りをかけ、地域の中核的な市場である沼津中央、沼津第一を中心に、集荷・仕入れのネットワークを構築することで、東部地区地方卸売市場全体のレベルアップを図ることを狙いとする。
イ.  互いの信頼関係の醸成が鍵になることから、集荷面では静岡県経済連及び県内JAとの連携強化、集荷が難しい西南団地(九州関係など)へは新しいアプローチをネットワークの活用により進め、集荷力アップを実現する。
ウ. 東京や横浜の市場からの集荷や各市場間の物流に係るコストは、協業により削減を図る。


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